▶「日本経済新聞」(2013年12月26日近畿版)掲載記事のご紹介

2013年12月26日

VB上場 官民で支援

(掲載記事より)

 関西企業の新規株式公開(IPO)を増やそうと、官民連携の支援組織が動き出す。法律事務所や会計事務所、証券会社など18団体は12月上旬、「関西IPOチャンスセンター」を立ち上げた。ベンチャーの設立から上場までに必要な専門サービスを、ワンストップで提供する全国にも珍しい試みだ。関西企業のIPOを増やし、近畿経済の活性化につなげる。

 関西IPOチャンスセンターの設立を指導したのは、ベンチャー支援を手がける弁護士法人飛翔法律事務所(大阪市)の五島洋弁護士と、GPC-Tax船場総合会計事務所の(同)の田中英司氏。両者が事務局となり、半年ほど前から設立を準備してきた。

 現時点で参加を表明しているのは、SMBC日興証券、宝印刷、フューチャーベンチャーキャピタル、三井住友信託銀行など民間企業のほか、創業者支援施設を運営する京都リサーチパークや大阪市都市型産業振興センターなど。参加団体は順次増やし、奈良、和歌山、滋賀の施設や商社、銀行にも参加を呼びかける。


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